半田市議会 2023-02-28 02月28日－02号
各項として、１項 市民税99億2,114万3,000円、２項 固定資産税112億9,088万8,000円、３項 軽自動車税３億5,945万6,000円、４項 市たばこ税８億1,946万5,000円、５項 入湯税114万6,000円、６項 都市計画税が18億4,734万3,000円。 ２款 地方譲与税は３億4,500万円。
各項として、１項 市民税99億2,114万3,000円、２項 固定資産税112億9,088万8,000円、３項 軽自動車税３億5,945万6,000円、４項 市たばこ税８億1,946万5,000円、５項 入湯税114万6,000円、６項 都市計画税が18億4,734万3,000円。 ２款 地方譲与税は３億4,500万円。
項１市民税は60億4,725万円、項２固定資産税は61億7,305万7,000円、項３軽自動車税は１億8,340万円、項４市たばこ税は５億1,700万円、項５都市計画税は８億7,760万円を計上いたしました。
今年度は、軽自動車の電気自動車１台を導入しております。来年度に向けては、普通自動車の電気自動車の導入に向け、検討を進めているところであります。 いずれにしましても、職員の省エネ、節電に対する意識の向上等、環境保全に対する率先した行動の推進を今以上に図ってまいりたいと考えております。
◎行政管理課長（近藤豊） 特に乗用車を更新する場合ですが、更新前の車種と同様の目的で使用できることを基本に選定をしておりますが、市内には、現在もまだ狭い路地も多いため、安全面も考慮いたしまして、小型車や軽自動車を優先して導入しております。 以上です。 ○議長（早川高光） 答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
338 ◆分科会員（鈴木みのり） だから、この自家用車というのは会員の方のじゃなくて、あくまでもＮＰＯ法人さんが所有している軽自動車であっちも書いてありますわね、いろいろ、この２つのところなんかは。
私の場合は、狭い路地に入って走るには、軽自動車が有効と考え、1日当たり6,480円の軽自動車を契約しております。 大府市の条例の公費負担上限額は、実態に即した金額とは到底言えません。消費税増税や物価高騰を考慮したとしても、これら限度額の引上げをする必要はないと考えます。
各項における収納率につきましては、１項市民税96.7％、２項固定資産税97.7％、３項軽自動車税94.0％、４項市たばこ税100％、６項都市計画税97.6％でございます。 以下、２款以降につきましては、款別の収入率をもって説明をさせていただきます。 ２款地方譲与税108.8％。 ３款利子割交付金101.9％。 ４款配当割交付金162.3％。 ５款株式等譲渡所得割交付金234.4％。
スマートハウス減税や再生可能エネルギーの発電設備の減税、また、電気の軽自動車の減税の関係だと思われます。 まず、税制の中で、省エネ住宅に対して、固定資産税や、また、住宅ローン減税、こういったものの措置がされております。
その際、看護師が軽自動車の後方で防護服に着替えるために、広いスペースがないために、駐車禁止のスペースに駐車して、着替え、訪問して手当てをされていました。 毎日毎日、感染の恐怖と闘いながら命を守っていただいて感謝の気持ちでいっぱいなんですが、まず、現在、これら介護現場で働いていらっしゃる方の安全は守られているのでしょうか。防護服、ＰＣＲ検査の支援の状況を伺います。
都市計画税でも、固定資産税と連動していることから、2.8％の減となり、一方で、軽自動車税については、登録台数の伸びにより3.3％の増となっております。 各種交付金として、利子割交付金は34.8％の減となりましたが、株価増により配当割交付金は36.5％、株式等譲渡所得割交付金は64.9％の増、法人事業税交付金は課税率の増により79.9％の増となりました。
現在、電気自動車等の環境に配慮した自動車につきましては、新車登録年度の翌年度分に限り自動車税・軽自動車税種別割がおおむね75％軽減されています。 また、愛知県では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車に対し、新車登録を受けた年度の月割分と翌年度からの５年度分の自動車税種別割について、県独自の課税免除制度を導入しております。
歳入につきましては、市税収入において市民税、軽自動車税及び市たばこ税収入が増加したものの、固定資産税及び都市計画税収入の減少により、前年度から全体で約１億450万円の減収となっています。収納率は98.84％という高水準であり、収納対策が継続的に実行されている成果として評価できます。引き続き収納対策に努めるなど、財政基盤の安定に努めていただきたいと存じます。
さらには、この夏に軽自動車規格のＥＶ、これも販売も予定をされておりますので、ぜひこの補助制度の改定を早急に検討を実施願いたいと思います。 続きまして、公用車の脱炭素化についてお聞きをします。 ここで資料３を御覧いただきます。これは、市が保有をする公用車台数の一覧で、財務課さんに頂いた資料を、私がちょっと小さい字だったこと、あと簡略化をして見やすくしたつもりのものでございます。
今、軽自動車に乗っているけれども、ベビーシートやチャイルドシートを２つ取り付けると荷物が置けない、それに取り付けても車の中で回転できないし、おむつの交換もできない、そのように考えられたそうです。そのお宅はワンボックスカーに買い替え、出産準備をされました。
一般質問に出したときは、ちょうどかぶるとは思っていなかったのですが、三菱のｅＫクロスＥＶ、日産のサクラという２台の車、軽自動車に代わるようなものがＥＶの電気自動車で発売を本日からされております。
職務内容は、各種証明書の発行、軽自動車税の賦課及び減免、市たばこ税、市税の還付充当、口座振替などの収納に関する業務などを担当しております。 次に、２ページを御覧ください。 納税係は、石井課長補佐はじめ５名と会計年度任用職員２名の計７名で担当しております。 職務内容は、国民健康保険税を含む市税の徴収、督促状、催告書の発送、納税相談、滞納処分などの業務を担当しております。
３、相手方の損傷の程度でございますが、相手方所有の軽自動車の右前方バンパー等を損傷したもので、４、市の過失割合につきましては、100％でございます。 最後に、５の専決年月日につきましては、市と相手方の示談が成立しました令和４年４月13日でございます。 なお、この損害賠償金は、公益社団法人全国市有物件災害共済会の自動車損害賠償責任保険により、全額補填されることとなっております。
次に、同じく総務費中、徴税費の軽自動車税手続の電子化対応システム改修事業関連経費に関し、委員より、軽自動車税手続の電子化について、どのようなメリットがあるのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、車検時には納税証明書が必要となっているが、電子化に対応することにより必要なくなり、納税者へのメリットとなる。また、申告書の電子化により業者へのメリットとなるとの答弁がありました。
今後は、市税関係で申し上げますと、軽自動車税の環境性能割、種別割に係る申告、市たばこ税の申告などをオンライン化の対象とするというものでございます。 適用時期は令和４年４月以後、実務的な準備が整ったものから順次対応する予定となっております。 資料２ページ、裏面を御覧ください。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉） スマートフォン決済が可能な税目である市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税のうち、令和３年度の当初課税分において、納付書１枚当たりの納税額が30万円を超えるものの割合は、市県民税では約2.4％、固定資産税・都市計画税では約3.1％で、ほかの税目では該当するものはございません。 以上でございます。